6月26日（月）、当社代表上山が、関係自治体や特区諮問会議の議員の方々とともに、事業者代表として国家戦略特区の今後の運営について、地方創生担当山本幸三大臣に向けて提言の申し入れを行いました。

地方自治体や事業者の提案を起点として岩盤規制改革を進める国家戦略特区を停滞させず、これまで以上に進めていただきたい旨をお伝えしました。

 

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