住友林業株式会社（社長：市川 晃　本社：東京都千代田区）は株式会社百戦錬磨（社長：上山 康博　本社：宮城県仙台市）と、新たな事業領域の創出のため業務提携契約を締結し、住宅ストックを公認民泊施設として活用する民泊事業に参入します。両社の強みを活かし、地方創生を目指した「古民家再生」や「農泊推進」などの新たな宿泊需要を起点としたニューツーリズム推進にも取り組んでいきます。

■業務提携の概要

・両社の強みを活かした良質な民泊施設を提供し、新たな宿泊需要を創出する。

・住友林業内に「民泊推進窓口」を設置し、収集した情報を両社で事業化検討することで、インバウンド需要の取り込みや旅行者の満足度向上に取り組む。

・住友林業の民泊施設の運営業務を百戦錬磨が担い、新たな宿泊需要を喚起するハード・ソフトの企画を共同で行い、地方創生に向けた空き家の利活用や不動産バリューアップの取組みを推進する。

■事業参入の背景

2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会や東アジア圏の人口及び所得の増加、国際線のＬＣＣ台頭等を背景に訪日外国人旅行者が急増しており、多様化する宿泊ニーズに対応する宿泊施設の整備が急務となっています。

また国内の民泊市場には、旅館業法の衛生基準や消防等の設備要件を満たさない民泊施設が散見され、旅行者が安心・安全に宿泊できる民泊施設の整備が課題となっています。

そのような課題を解決するため、政府が掲げる規制改革が進んでおり、2013年に成立した国家戦略特区法や、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法等、民泊市場における法整備が着実に進んでいます。

住友林業では、中長期的に成長が見込まれる宿泊・民泊市場を新たな事業領域と捉え、住宅事業で培った快適な空間設計・施工力、木材・建材事業で培った資材調達力を活かし、リノベーションによる良質な民泊施設を提供し、多様化する宿泊ニーズと社会的に顕在化している空き家ストック増加の課題解決に貢献していきます。

 

■今後の事業展開

2017年9月に取得した国家戦略特区の大阪市西区の賃貸マンションを「公認民泊マンション」として来年春頃からの稼働を目指します。

 

プレスリリース本文はこちらをご参照ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000026203.html

以上