ギガプライズ、UME、ナーブと協業
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、株式会社ギガプライズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：梁瀬泰孝、以下「ギガプライズ」）、株式会社ユーエムイー（本社：東京都港区、代表取締役社長：内野雅和、以下「UME」）、ナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下「ナーブ」）は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に合わせ、民泊事業における協業を同日より開始します。
本協業において、ギガプライズ、UME、ナーブは、それぞれインターネット接続サービス、スマートロックをはじめとするIoTサービス、VRサービスなど、最先端のITソリューションを百戦錬磨の展開する民泊施設、サービスに導入し、より快適で安心のある民泊利用環境を整備してまいります。
■協業イメージと各社の役割
■民泊事業における協業の背景と目的
近年、訪日外客数は増加の一途をたどり、2018年4月には過去最高となる月間290万人（推計値）※もの 外国人が日本を訪れました。今後、2020年には東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、訪日外客のさらなる増加が見込まれ、宿泊施設の供給不足への対処が急務となっております。このような中、宿泊施設の供給不足、宿泊ニーズの多様化への対応、空き家問題の解決など、さまざまな面で民泊への期待が高まっています。
一方で、違法民泊による地域住民とのトラブルや防犯上の問題などの課題も見られ、住宅宿泊事業の届出制度や住宅宿泊管理業・仲介業の登録制度など一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を目的に、本年6月15日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されます。民泊新法、民泊新法ガイドライン（住宅宿泊事業法施行要領）では、宿泊者確認の方法として、ICTを活用した本人確認が可能となるほか、観光庁長官が住宅宿泊事業者に対し、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備などに関し助言その他の援助を行うなど、ホスト、利用者の利便性を向上させる内容についても明確化がされています。
ギガプライズ、UMEは、集合住宅向けのインターネット接続サービスを中心に事業を展開し、近年においては住環境領域におけるより快適で安全な暮らしを実現するIoTサービスの展開に注力しています。ナーブは、不動産内見の効率化を実現する「VR内見™」などのサービスを提供し、VR登録物件数150万戸を超えるVR業界におけるマーケットリーダーです。百戦錬磨は、民泊草創期より一貫して合法での民泊サービスの展開し、民泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営を行っています。
このたびの民泊新法施行を受け、協業を行う4社は、それぞれの持つIT技術、VR技術、法令に則した民泊サービス運営のノウハウなどを活かし、より利便性、安全性の高い民泊サービスを提供してまいります。
※ 日本政府観光局 訪日外客統計 2018年4月推計値：https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html
