「民泊新法」×「農泊」ワンストップパッケージを開発
「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」）施行を受け、地域まるごと農泊開業支援パッケージの提供を開発、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始いたします。パッケージでの提供により、行政書士による届出代行サービスから、宿泊予約サイト掲載用の施設写真・紹介文の作成、旅行者受け入れのためのハウスルール作成、受入研修としてのモニター旅行者の派遣など、開業までのステップを意識したメニューを盛り込んだワンストップパッケージにより、民泊開業までスムーズにエスコートします。
＜サービス開発の背景＞
国の観光施策の中で、インバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」推進を掲げており、2020年までに500地域創出を目指すなど指針が出されています。
観光庁の「平成29年 訪日外国人消費動向調査」によると、「自然・景観地観光」を行った人は65.6％に上りますが、「自然体験ツアー・農漁村体験」に参加した人は6.7％に留まっており、次回したいと回答したのは15.6％と期待値が高くなっています。自然・景勝地観光の際、農山漁村地域に滞在し地域との交流など体験型の農泊ニーズが高まっています。
また、2018年6月5日に観光庁・農林水産省の連名にて、農泊の推進に関する通知が発出され、今後旅行業者や住宅宿泊仲介業者に対して仲介業務を委託している農泊ホストの民泊新法の届出促進が進むことが予想されます。
参考：http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000363.html
（農泊の推進に関する通知を発出しました／観光庁プレスリリース）
当社は2012年の創業当時より、農泊の可能性に着眼し、開業から販売、運営に至るまでサポートを行う事業を行ってまいりました。人口減を課題とし、交流人口を増加させる「農泊」を活用した地域活性化を進めたい地域は多いものの、「何から始めたら良いかわからない」「開業までの準備をまとめて手助けするサービスがほしい」などのお声をいただいており、 “地域まるごと”“ワンストップ”で農泊をフルサポートするサービスの開発・提供を行う運びとなりました。
当社は、住宅宿泊事業法の施行を契機に、今後も一貫して安全・安心な民泊・農泊の拡大を目指してまいります。
