2017年1月27日（金）、東京都政策企画局にて開催された「国家戦略特区事業（旅館業法の特例（特区民泊））説明会」において、子会社のとまれる代表三口が民間事業者として、これまでの取組みや要望などについて説明させていただきました。

この説明会は、昨年10月31日に特区民泊施設の試用期間の短縮等の措置を講ずる「国家戦略特別区域方施行例の一部を改正する政令」を含む、特区民泊の最新状況について、八田達夫アジア成長研究所所長をはじめ、内閣府や実際に取り組みを行っている大田区や当社から、都内市町村にて特区民泊の事業担当者に向けて、説明させていただく趣旨となります。