百戦錬磨

JALと民泊サービスの百戦錬磨が資本・業務提携

―インバウンドと地域を民泊でつなぐ、交流人口拡大による地域再生・活性化を目指します―

日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：植木義晴、以下「JAL」)と株式会社百戦錬磨(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」)は、観光による交流人口拡大を図るため、全国自治体と連携して各地の魅力発掘に取り組み、民泊を活用したインバウンド事業および地域活性化事業の推進を目的とする広範な提携を行うことに合意し、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結しました。

 業務提携の目的

訪日外国人旅行者数は2017年に過去最高となり、宿泊ニーズの多様化による宿泊施設の整備が急務となっています。こうしたなか、本年６月には住宅宿泊事業法が施行され、地域の遊休資産である空き家・古民家・歴史的建造物などを観光資源にする「民泊」への期待が高まっています。本提携を契機に両社の強みを活かし、観光による交流人口の拡大、新たな雇用の創出、文化財や自然資源など観光資源の保全など、地域の特色を活かした再生・活性化を目指します。JALは地域間交流人口の拡大に力を入れており、特に、海外に向けた魅力の発信やご利用いただきやすい運賃の設定など、訪日外国人の地方送客によって地域を元気にするための取り組みを進めています。百戦錬磨はこれまで、自治体の許認可を持つ施設のみを取り扱う、日本初の民泊予約サイト「STAY　JAPAN」^*1の運営を通じて、合法的な民泊事業を推進してまいりました。両社の共通の目的である「交流人口の拡大による地域活性化」を目指し、双方の強みを最大限活用しながら協業してまいります。

*1    URL: https://stayjapan.com/

業務提携の概要

JALと百戦錬磨は相互のリソースやノウハウを有効活用し、以下により民泊サービス事業の推進を目指します。

1.　地域間交流人口拡大に向けた地域の観光素材の掘り起こし

2.　地域の魅力発信による、訪日外国人旅行者の地域への送客促進

3.　販売チャネル連携、共同プロモーション企画などによる相互送客

モデル地域第一弾として、奄美エリアにおいて、自治体と連携し、自然資源に着目した「エコツーリズム×民泊」などの商品を開発予定です。

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平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、2018年１月より、当社運営の民泊サイト「STAY JAPAN」において、JCBカードの取り扱いを開始いたしました。国内の民泊サイトとしては初の取組みです。

これにより、1月以降の取り扱い可能クレジットカードは以下の通りとなります。
・VISA
・Mastercard
・AMERICAN EXPRESS
・Diners Club
・JCB

今後ともお引き立てのほど、何卒よろしくお願い致します。

12月9日（土）、渋谷ヒカリエにて開催された地方創生をテーマとするフォーラム「まちてん」のツーリズムカンファレンスにて、当社民泊プラットフォーム事業部の齊藤が登壇いたしました。2017年のまちてんテーマは、自治体の取組みに焦点を当て、企業と自治体がどのように協創していくか、多様なまちづくりのカタチの中でも「自治体とのコラボレーション」にクローズアップした内容となっており、当社もSTAY JAPAN事業を軸とした地域での取り組みについてお話させていただいております。

南海電鉄と協業で高架下スペースを活用した訪日外国人向けの

“タビナカ情報発信型ホステル”を大阪なんばに来年２月開業

株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、南海電気鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長兼CEO：遠北 光彦、以下「南海電鉄」）と協業し、大阪市浪速区の鉄道高架下スペースを有効活用した自社開発・運営のカフェ＆バー併設ホステル「BON HOSTEL（ボンホステル）」を来年２月1日（木）に開業予定です。南海電鉄はこれまでも高架下を商業施設として活用したまちづくりプロジェクト「なんばＥＫＩＫＡＮプロジェクト」を進めて来ましたが、高架下での宿泊施設の提供は今回はじめての取組みです。これは、百戦錬磨と南海電鉄の協業による“高架下まちづくりソリューション”としても初の事例になります。

◆高架下まちづくりソリューションのねらい南海電鉄は大阪市浪速区の難波駅・今宮戎駅間の高架下プロジェクトを皮切りに徐々に開発区域を拡げ、「なんば」エリアからさらに南に向けた人の流れ・賑わいの創出を進めています。今回、訪日外国人旅行者から人気の「なんば」エリアのさらなる活性化のため、日本における合法的な民泊事業の先駆者としてインバウンド事業を手がける百戦錬磨とともに宿泊施設の開発を計画しました。現在、訪日外国人旅行者が急増しており、2020年には政府の目標人数4,000万人と示されています。インバウンド観光先進都市・大阪にて、今後も高架下区画の有効活用による沿線の活性化・価値向上施策に取り組んでまいります。

◆訪日外国人旅行者と地方を繋ぐ“アンテナホステル”百戦錬磨はこれまで民泊・農泊を起点とする地域活性化を企業使命として事業活動を行ってまいりました。今回、強みである地域ネットワークやSTAY JAPANの宿泊予約プラットフォームを活かした「訪日外国人旅行者と地方を繋ぐ交流拠点」をコンセプトに施設の開発を行いました。施設スタイルは、人や地域との出会いや交流を求めて世界各地から訪れる、特に情報拡散力のあるフラッシュパッカーなどをターゲットに、濃密な情報交換・発信の「場」として機能する「ホステル（ゲストハウス）」業態を自社運営としては初めて採用しました。タビナカでの着地型観光プログラムやSTAY JAPAN掲載中の農泊施設など“ディープな日本のローカル体験”の情報提供を行うことで近郊の地域活性はもちろん、地方の旅行需要喚起も目指します。

 「BON HOSTEL（ボンホステル）」の概要

場所：大阪府大阪市浪速区敷津東３丁目１番３、１１、１６

（南海なんば駅徒歩9分、南海今宮戎駅徒歩3分、地下鉄大国町駅徒歩7分）

敷地面積：1021.78㎡（309.09坪）

建物面積 :824.60㎡（249.44坪）

規模・構造：鉄骨造1階建

収容数：110名

施設詳細：個室タイプ：3人用2室・4人用1室、ドミトリータイプ：6人部屋12室・7人部屋４室

併設施設：cafe&bar「Bon menu（ボンメニュー）」

物件の特徴：南海電鉄高架下スペースを活用したカフェ＆バー併設型ホステル。「なんば」駅から徒歩10分弱の好立地にて、旅行者に「次の旅の目的地を決めてもらう」をテーマに、近郊での体験メニューや地方の農泊施設などを紹介。日本と海外が新たに出会う“プラットフォーム施設”を提案します。「BON HOSTEL」の名称は「BON＝良い」のフランス語と、ホステルのキーアイテムである「BON＝盆栽」の２つの言葉に由来しています。内装は白・黒・グレーを基調としたシンプル・スタイリッシュなトーンを採用し、世界各国の旅人誰にとっても落ち着きのある空間づくりにこだわりました。併設する「Bon menu」は世界中の〝発酵食〟をテーマにしたカフェ＆バー。世界中のトラベラーが集まり大阪なんばに居ながらも、異国情緒が溢れる空間でモーニングからバータイムまで交流の“場”を提供いたします。旅行者とホストの交流イベントなども行う予定です。

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公認民泊サービスの百戦錬磨、JTBと資本・業務提携

―遊休資産の活用による地域活性化を目的とした包括的業務提携を締結―

株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）と株式会社ジェイティービー（本社：東京都品川区／代表取締役社長：髙橋 広行／以下：JTB）は、古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な提携を行うことに合意し、JTBによる百戦錬磨への資本参加ならびに両者間での包括的業務提携を締結しました。

業務提携の目的

国内では少子高齢化、人口減少に伴う空き家が急増し、防犯、衛生、景観の観点などで、大都市も含めた地域の深刻な課題となっています。一方で、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、訪日外国人旅行者を迎える宿泊施設不足が想定される中、住宅宿泊事業法が成立したことにより「空き家」が「民泊施設」として、宿泊施設不足を解消し、かつ地域の魅力を高めるコンテンツとなることも期待されています。当社は2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊や農泊の果たす重要な役割に着眼し、合法的な民泊事業を推進してまいりました。こうした背景のもと本提携を契機として、百戦錬磨の公認民泊への普及促進、運営・開発で培ってきたノウハウや経験と、JTBの持つ地域交流事業を通じて培った観光振興に関するノウハウや、法人・個人のお客様への営業ネットワークなどを活用し、両社の共通の目的である「遊休資産」×「民泊」による地域活性化を目的に、お互いの強みを活かしながら協業してまいります。

業務提携の概要

百戦錬磨とJTBの事業資源を相互に活用することで、地域活性化を目的とした民泊事業の推進を目指します。

具体的には以下の通りです。

１．民泊の活用による地域活性化や空き家、古民家等の遊休資産の宿泊施設としての利活用に関する自治体等への地域開発コンサルティング

２．民泊サービス提供事業者の人財育成及び施設運営サポート

３．民泊サービスの販売支援及びプロモーション支援

４．イベント民泊の推進

まずは、2017年９月12日より、JTBグループが提供する訪日外国人旅行者向け予約サイト「JAPANiCAN.com（ジャパニカン・ドット・コム）」と、百戦錬磨が提供する公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」とが連携し、JAPANiCANサイト内でのアフィリエイト販売を開始します。増加するインバウンド宿泊需要に対して日本での民泊情報等を紹介することで、訪日外国人旅行者のさらなる誘客を図り、交流を促進してまいります。

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