百戦錬磨

とまれる株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：三口 聡之介）、大田区（区長：松原 忠義）および学校法人東邦大学（所在地：東京都大田区、理事長：炭山 嘉伸）の三者は、大田区での国家戦略特区における民泊を活用した社会貢献事業として、東邦大学医療センター大森病院に入院する小児患者付き添いご家族への滞在環境を提供するため連携を図り、本日３月30日（木）に協定を締結いたしましたのでお知らせいたします。

当社が運営する公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）はマンションや一軒家などの住宅や、田舎体験ができる地方の古民家・農業体験民宿・宿坊など、日本全国の新たな宿泊施設を提供しています。特区民泊においては大田区にて全国初の認定取得するなど公認民泊事業を先駆けて行っており、培った経験やノウハウを生かし今後も社会問題を解決する民泊の活用を目指します。       本協定の締結により、入院にあたり滞在環境不足が課題となっていた小児患者ご家族が、病院の近隣において、安全安心な特区民泊物件に手ごろな料金で滞在できるようになることが期待されます。加えて、大田区が取り組む空家等地域貢献活用事業においてマッチングする空家物件を、本協定に基づく特区民泊物件に利活用可能とすることで、大田区内の空家の公益的な利活用を図ります。

 

【連携および協定の概要】

 １．締結日

2017年３月30日（木）

２．趣旨

医療課題等の解決に資するため、特区民泊の活用を通じた連携及び協力を図る

３．連携事項

(１)　医療環境の向上に資する取組の推進

(２)　特区民泊を活用した社会貢献事業の推進

(３)　空家の公益的な利活用に関する取組の推進

(４)　その他三者が必要と認める事項

 

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2月27日（月）、衆議院議員会館にて行われた「第4回観光政策研究会」にて当社代表の上山がパネリストとして登壇いたしましたので、お知らせいたします。

今回は、議題「2017年の観光情勢と観光立国戦略について」として、デービッド・アトキンソン氏による講演と有識者によるパネルディスカッションが行われました。

 

【議　題】「2017年の観光情勢と観光立国戦略について」

1部　デービッド・アトキンソン氏による講演

2部　パネルディスカッション

ファシリテーター：中村　好明氏

パネリスト：デービッド・アトキンソン　氏

パネリスト：上山　康博　氏（株式会社百戦錬磨　代表取締役社長）

パネリスト：舟本　浩　　氏（観光庁　観光戦略課長）

パネリスト：武井　俊輔　氏（外務大臣政務官　衆議院議員）

株式会社農協観光（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本隆明、以下「Nツアー」）と株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）及び子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口聡之介、以下「とまれる」）は2017年２月１日、農泊推進による地域活性化を目指し業務提携契約を締結いたしました。「農泊モデルづくり」を連携テーマに、2017年から複数の地域を年次的に拡大し、モデル地域選定・開発・支援を目標としてまいります。

＜農泊とは＞

農林水産省が定義する農泊とは、「農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在（農山漁村滞在型旅行）」であり、農家民宿をはじめ、古民家を活用した宿泊施設など、旅行者のニーズにあった多様な宿泊手段により農山漁村に滞在し魅力を味わってもらうこと。

【参考】農林水産省HP：http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/170203.html

 ＜背景＞

現在農村部では、都市部に先駆けた人口減少や高齢化により、空き家や遊休農地・耕作放棄地の増加が拡大しています。一方では、若年層を含めた都市住民の田舎暮らしへの関心の高まりやインバウンドのさらなる増加を受け、農業と観光の新たな連携ニーズへの対応が求められています。新たな農山漁村の所得向上や遊休資産の活用のため、政府では「農泊を重要な柱として位置づけ、地域全体で農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制整備」を進めています。

＜各社の強みを活かした展開＞

各社の強みを生かした提携により、農泊推進地域の開発・農泊開設の支援および利用者の集客支援など、ワンストップでのサービス開発・提供が可能となり、教育旅行などをはじめボランティア意識の強かった農泊をビジネスとして持続可能な産業として転換させ、インバウンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、地域活性化を目指してまいります。

◆Nツアーは、JA組合員の生活に関わる旅行（家族・グループ旅行、新婚旅行、夏休み子ども村など）JA組織活動を活性化させるための旅行を通し、組合員の余暇・ふれあいの充実、JAとJA組合員・地域との交流促進を展開しています。農泊の推進では、（一社）全国農協観光協会をはじめ、全国のJAグループとの連携による遊休資産の宿泊施設としての活用や農業体験プログラムの拡充、観光施設とのマッチング等、農山漁村への交流人口拡大に地域と一体となって取り組んでまいります。

◆百戦錬磨は、農林漁村余暇法に基づく「農林漁業体験民宿」の民間唯一の登録実施機関であり、子会社の「とまれる」を通じて運営する「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて、東京・大阪などの都心部のマンション・一軒家などを活用した民泊から、地方の古民家・宿坊・農林漁家体験民宿など、すべて自治体の許認可を受けた施設による新たな宿泊の選択肢を提供しています。これまでのノウハウを生かしたコンサルティングや地元行政への手続きサポート、WEBを活用した集客やプロモーションなど、農泊の先駆けとして培った多様なサービスを提供することができます。

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株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博）は、京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市、社長：紅村康、以下「京王電鉄」）との協業第一号となる、民泊専用の新築マンション「ＫＡＲＩＯ　ＫＡＭＡＴＡ（カリオ カマタ）」の2月22日（水）のオープンに伴い、宿泊予約受付を２月15日（水）より開始します。これは、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として、大田区から特定認定を受けて行う事業となります。宿泊予約受付は、子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口聡之介）を通じて運営する公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて行います。

当社では2015年12月に京王電鉄より資金調達を行っており、今回は具体的な提携事例として実現したものです。鉄道業界初となる本事業をスタートするにあたって、当社の公認民泊運営における知見やソリューションと、京王グループの不動産事業やホテル運営事業ノウハウなど相互の強みを活かした新たなビジネスモデルの構築を目指しております。

現在、政府は観光立国に向けて2020年までに訪日客を4,000万人、2030年には6,000万人に増やす目標を掲げています。そのための施策として民泊を推進するための規制緩和を進めています。一方でルールを無視した違法民泊が国内に溢れている現状から、利用者の安全安心を守る自治体の許認可を受けた“公認民泊”の拡大が急務となっています。引き続き、公認民泊を推進することで訪日外国人を中心とした多様化する宿泊ニーズに応えてまいります。

 

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