「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」）施行を受け、地域まるごと農泊開業支援パッケージの提供を開発、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始いたします。パッケージでの提供により、行政書士による届出代行サービスから、宿泊予約サイト掲載用の施設写真・紹介文の作成、旅行者受け入れのためのハウスルール作成、受入研修としてのモニター旅行者の派遣など、開業までのステップを意識したメニューを盛り込んだワンストップパッケージにより、民泊開業までスムーズにエスコートします。

＜サービス開発の背景＞
国の観光施策の中で、インバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」推進を掲げており、2020年までに500地域創出を目指すなど指針が出されています。

観光庁の「平成29年　訪日外国人消費動向調査」によると、「自然・景観地観光」を行った人は65.6％に上りますが、「自然体験ツアー・農漁村体験」に参加した人は6.7％に留まっており、次回したいと回答したのは15.6％と期待値が高くなっています。自然・景勝地観光の際、農山漁村地域に滞在し地域との交流など体験型の農泊ニーズが高まっています。

また、2018年6月5日に観光庁・農林水産省の連名にて、農泊の推進に関する通知が発出され、今後旅行業者や住宅宿泊仲介業者に対して仲介業務を委託している農泊ホストの民泊新法の届出促進が進むことが予想されます。

参考：http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000363.html

（農泊の推進に関する通知を発出しました／観光庁プレスリリース）

当社は2012年の創業当時より、農泊の可能性に着眼し、開業から販売、運営に至るまでサポートを行う事業を行ってまいりました。人口減を課題とし、交流人口を増加させる「農泊」を活用した地域活性化を進めたい地域は多いものの、「何から始めたら良いかわからない」「開業までの準備をまとめて手助けするサービスがほしい」などのお声をいただいており、 “地域まるごと”“ワンストップ”で農泊をフルサポートするサービスの開発・提供を行う運びとなりました。

当社は、住宅宿泊事業法の施行を契機に、今後も一貫して安全・安心な民泊・農泊の拡大を目指してまいります。

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株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、株式会社ギガプライズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：梁瀬泰孝、以下「ギガプライズ」）、株式会社ユーエムイー（本社：東京都港区、代表取締役社長：内野雅和、以下「UME」）、ナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下「ナーブ」）は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に合わせ、民泊事業における協業を同日より開始します。

本協業において、ギガプライズ、UME、ナーブは、それぞれインターネット接続サービス、スマートロックをはじめとするIoTサービス、VRサービスなど、最先端のITソリューションを百戦錬磨の展開する民泊施設、サービスに導入し、より快適で安心のある民泊利用環境を整備してまいります。

■協業イメージと各社の役割

■民泊事業における協業の背景と目的

近年、訪日外客数は増加の一途をたどり、2018年4月には過去最高となる月間290万人（推計値）※もの　外国人が日本を訪れました。今後、2020年には東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、訪日外客のさらなる増加が見込まれ、宿泊施設の供給不足への対処が急務となっております。このような中、宿泊施設の供給不足、宿泊ニーズの多様化への対応、空き家問題の解決など、さまざまな面で民泊への期待が高まっています。

一方で、違法民泊による地域住民とのトラブルや防犯上の問題などの課題も見られ、住宅宿泊事業の届出制度や住宅宿泊管理業・仲介業の登録制度など一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を目的に、本年6月15日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されます。民泊新法、民泊新法ガイドライン（住宅宿泊事業法施行要領）では、宿泊者確認の方法として、ICTを活用した本人確認が可能となるほか、観光庁長官が住宅宿泊事業者に対し、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備などに関し助言その他の援助を行うなど、ホスト、利用者の利便性を向上させる内容についても明確化がされています。

ギガプライズ、UMEは、集合住宅向けのインターネット接続サービスを中心に事業を展開し、近年においては住環境領域におけるより快適で安全な暮らしを実現するIoTサービスの展開に注力しています。ナーブは、不動産内見の効率化を実現する「VR内見™」などのサービスを提供し、VR登録物件数150万戸を超えるVR業界におけるマーケットリーダーです。百戦錬磨は、民泊草創期より一貫して合法での民泊サービスの展開し、民泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営を行っています。

このたびの民泊新法施行を受け、協業を行う4社は、それぞれの持つIT技術、VR技術、法令に則した民泊サービス運営のノウハウなどを活かし、より利便性、安全性の高い民泊サービスを提供してまいります。

※　日本政府観光局 訪日外客統計 2018年4月推計値：https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html

 

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