日本経済新聞朝刊（2018.6.13）にて当社の取り組みが紹介されました
6月13日（水）、日本経済新聞朝刊にて、「民泊解禁、試練の船出（下）」という連載記事の中で、当社の地方での物件開拓の様子と、代表上山のコメントが掲載されましたので、お知らせいたします。
記事はこちら：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31692010S8A610C1TJ2000/
日経新聞主催「AG/SUM（アグリテック・サミット）にて上山がパネリストとして登壇しました
6月11日（月）、日本経済新聞社主催「AG/SUM（アグサム）」にて、上山がパネルディスカッションにて登壇しました。
イベント詳細はこちら：https://agsum.jp/
当日は、「動き出した「農泊」～インバウンド 4000 万人時代の農泊の魅力と意義とは～」をテーマに、農協観光 執行役員 齋藤氏や農林水産省 農村振興局都市農村交流課長 日置氏、ちいおりアライアンス代表取締役 井澤氏、フルフォードエクスペリエンスCEO フルフォード氏とパネルディスカッションを行いました。
地方とインバウンドをつなぐ「農泊」は、日本の宿泊バリエーションを増やし、地域に雇用や生きがいを創出する、インバウンド、地域住民の方々双方に新たな体験の機会となる大きな可能性を持っています。当社は、住宅宿泊事業法を活用して、このような機会の実例を今後生み出していきたいと思っております。
ダイヤモンド・オンラインにて代表上山のインタビュー記事が掲載されました
6月7日（木）、ビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」にて、「外国人観光客を農村の古民家へ、「農泊」成功のカギは宿主の人柄」と題する記事が配信され、当社代表上山のインタビューも掲載されました。
当社の地域振興事業のこれまでの取り組みから、「STAY JAPAN」掲載のホームステイ型人気宿の紹介に触れ、地域の魅力の大きな一つがホストとの交流にあること、そういった魅力あるコンテンツを点在させた地域全体での旅行者の受入れを行っていくことが地域活性化に繋がっていくことなどをお話させていただいております。
ぜひ、記事をご覧ください。
ダイヤモンド・オンライン：https://diamond.jp/articles/-/171804
「STAY JAPAN」にて「宿探しお助けサービス」提供開始
「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、6月15日の住宅宿泊事業法の施行を目前に控え、これまで国内に多く存在した違法民泊施設が各仲介サイトから多数削除される流れを受け、安全な合法の民泊施設を探しているが見つけられない国内外の旅行者に向けて民泊施設提案サービスを開始いたします。※1
※1：すべての予約成立を確約するサービスではございません。
・「宿探しお助けサービス」サービス専用ページ：
日本語版：https://stayjapan.com/campaign/yadootasuke
英語版：https://en.stayjapan.com/campaign/yadootasuke
繁体字版：https://stayjapan.tw/campaign/yadootasuke
＜サービス開発の背景＞
2018年6月15日より民泊の新たなルールである「住宅宿泊事業法」が施行されることを受け、違法民泊施設の取り締まり
が強化されます。6月1日に発出された観光庁からの通知によると、施行日以降の違法物件に係る予約については、順次当該予約の取り消しや合法物件への予約の変更等の適切な対応をすすめることとされております。※2すでに一部サイトでは違法民泊の掲載削除を行っており、国内の違法民泊が激減すると予想されています。当社は、スタッフが許認可の確認を取った合法施設のみ掲載している民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営しており、国内の合法の施設情報を数多く保有しています。このプラットフォームを活用し、国内外の旅行者の方に安心して旅行・滞在していただくため、条件に合った民泊施設探しや予約取り消しや変更を余儀なくされた方のための施設提案サービスを提供させていただきます。
※２：参考URL：http://www.mlit.go.jp/common/001236986.pdf
（違法物件に係る予約の取り扱いについて通知を発出しました／観光庁プレスリリースより）
＜サービス概要＞
まずは、「宿まかせサービス」専用ページにてメールアドレスと希望条件を記入して申し込みを行っていただくと、スタッフより、ご希望条件に合わせた最適な宿を提案します。すべて自治体の許認可を受けた合法な宿をご紹介します。予約取り消しの代替施設のほか、観光地から近い宿や、農業・漁業体験のできる宿、おまつりの時期に泊まる宿など目的別のおすすめの宿探しなど、さまざまなお困りごとにも対応させていただきます。対応言語は、日本語・英語・中国語にて開始いたします。
・「宿探しお助けサービス」サービス専用ページ：
日本語版：https://stayjapan.com/campaign/yadootasuke
英語版：https://en.stayjapan.com/campaign/yadootasuke
繁体字版：https://stayjapan.tw/campaign/yadootasuke
本サービスの提供により、「STAY JAPAN」は日本発の民泊プラットフォーマとして、日本全国の幅広いジャンルのコンテンツと「STAY JAPAN」独自のネットワークを活用し旅行者に最適な宿のご提案を行ってまいります。
日本経済新聞（2018.6.5）にて当社の取り組みが紹介されました
本日6月5日、日本経済新聞朝刊にて、「民泊３陣営「体験」全面に新法施行まで10日」をテーマとする記事内にて「当社×JTB」が一つの陣営として紹介されました。
JTBとのサイト連携や住友林業との業務提携、日本航空とのダイナミックパッケージ販売など、当社の異業種との連携取り組みが取り上げられました。
民泊新法の施行まであと10日と迫ってきましたので、新たな市場の幕開けに向け事業推進してまいりたいと思っております。
記事はこちら：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3134189004062018EA1000/
ITメディアビジネスオンラインにて代表上山のインタビュー記事が掲載されました
6月4日（月）、「ITメディアビジネスオンライン」にて、「民泊2020年問題 勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン」特集にて、住宅宿泊事業法の届出状況や「Airbnb」社、「自在客」社、全旅連など代表者とともに代表上山がインタビューに回答しています。
これまで当社は合法民泊に徹底的にこだわり、違法民泊の排除の必要性を唱えてまいりました。
この新法施行のタイミングは日本の宿泊施設のクオリティの担保を海外に向けて発信する良い機会と考えております。
今後も、数々の課題はある中で、民泊という新たな宿泊のニーズの受け皿を国内外の旅行者に提供するため、事業推進してまいります。
記事の詳細はこちら：http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/04/news024.html
日経MJ（2018.6.4）にて当社の運営施設「SJ大阪セントラル」が紹介されました
6月4日（月）、日経MJ１面において、「Youは何で民泊に？」という特集が組まれ、訪日外国人140名アンケート結果とともに実際に民泊に宿泊している外国人の方に向けた密着取材が行われました。当社は自社で運営する「SJ大阪セントラル」に宿泊いただいている台湾人旅行者の方にご協力をお願いし、その模様が掲載されました。
アンケート結果からは、民泊を選んだ理由について、「安さ」よりも「一般の方の日常生活を体験したい」が上位に来ており、当社が推進する農泊を含めた地域との交流が求められていると感じました。
「住宅宿泊仲介事業者適正化協会（仮称）」準備会合が開催され、代表上山が参加しました
昨日5月23日（水）、当社ほか民泊仲介サイト運営会社６社にて業界団体を立ち上げるための準備会合を行いました。
当社は、宿泊施設として必要な安全性の確保や利用者の安心を担保した継続的な運用、さらには民泊サービスの質の向上ができるよう、業界内での適正化や優良事例の発信等を行う協会設立の必要性を感じ、３月15日に観光庁長官に対し協力要請をさせていただきました。これを受けての準備会合となります。
6月15日の「住宅宿泊事業法」の施行を契機として、新たに健全な民泊市場を発展させてまいりたいと思っております。
この模様がメディアに取り上げられました。
記事はこちら
日経（電子版）：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30871050T20C18A5TJ2000/
時事ドットコム：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000129-jij-pol
NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011450161000.html
日経産業新聞（2018.5.14）１面にて当社の取組みが紹介されました
本日5月14日（月）、日経産業新聞１面「民泊解禁まで１カ月 日本勢、巨人エアビーに挑戦状」と題する特集記事にて、当社の取組みが紹介されましたのでお知らせします。
記事内では、Airbnbの独壇場だった市場を、楽天ライフルステイ・当社の日本企業２社との有力３陣営が競い合うことで利便性や安全性を両立させる“日本流”民泊モデルを生み出せるかどうか、各社の戦略を追っています。
当社は、2013年よりシェアリングエコノミー市場に参入してから先駆的に行ってきた地方の滞在（＝農泊）を武器に、JAL・JTB・京王電鉄・住友林業など大手国内企業との提携を進め、地域活性化を目指す取組について取り上げられました。
今後も、当社は日本各地の空家問題・過疎化などの課題を解決し、地域活性化を図る民泊・農泊の活用について推進してまいります。
記事はこちら：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30392570R10C18A5X11000/
大分県信用組合と包括連携協定締結、多数メディアに紹介されました
5月8日（火）、当社と大分県信用組合にて「民泊・農泊を活用した観光・地域振興に関する包括連携協定」を締結しました。これは、大分県内の民泊・農泊事業者をはじめ、グリーンツーリズムなど関連団体との連携・協力のもと行うものです。その事業発表会の模様が多数のメディアに取り上げられましたので、お知らせいたします。
報道メディアは、NHK、大分放送、大分朝日放送、テレビ大分、日経新聞、読売新聞、朝日新聞、大分合同新聞などです。
大分放送の報道の様子：http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=05080041217&day=20180508
