日経MJにて当社が紹介されました
日経MJ（2017年３月１日）の「戦略ネットBiz」コーナーにて、「とまれる、体験型民泊紹介‐農家・漁業者と訪日客結ぶ」と題した記事で当社が紹介されましたのでお知らせします。
記事では、岩手県久慈市の漁業体験民泊をはじめとする体験型民泊について、紹介していただいています。
記事はこちら
日本経済新聞電子版にて当社が紹介されました
日本経済新聞電子版（2017年2月28日）および日経アーキテクチュアの「京王電鉄が蒲田で民泊事業を開始」にて、当社の取組みが掲載されましたので、お知らせいたします。
記事はこちら
第４回観光政策研究会にて当社代表上山がパネリストとして登壇しました
2月27日（月）、衆議院議員会館にて行われた「第4回観光政策研究会」にて当社代表の上山がパネリストとして登壇いたしましたので、お知らせいたします。
今回は、議題「2017年の観光情勢と観光立国戦略について」として、デービッド・アトキンソン氏による講演と有識者によるパネルディスカッションが行われました。
【議 題】「2017年の観光情勢と観光立国戦略について」
1部 デービッド・アトキンソン氏による講演
2部 パネルディスカッション
ファシリテーター：中村 好明氏
パネリスト：デービッド・アトキンソン 氏
パネリスト：上山 康博 氏（株式会社百戦錬磨 代表取締役社長）
パネリスト：舟本 浩 氏（観光庁 観光戦略課長）
パネリスト：武井 俊輔 氏（外務大臣政務官 衆議院議員）
農林水産省・北海道主催の「北海道農泊フォーラム」にて代表上山がパネリストとして登壇しました
２月20日（月）、農林水産省および北海道主催の「北海道農泊フォーラム」が札幌市にて行われ、当社代表の上山がパネルディスカッション「地域の資源を活かした農泊の推進について」にてパネリストとして登壇いたしましたので、お知らせします。これは、政府が「農泊」※を全国で進める中で、地域の活性化や観光を通じた地域のあり方に、まずはポテンシャルの高い北海道にて行ったものです。
※「農泊」とは
農泊とは、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在（農山漁村滞在型旅行） であり、農家民宿だけではなく、古民家を活用した宿泊施設など、旅行者のニーズにあった多様な宿泊手段により農山漁村に滞在し魅力を味わってもらうこと。
詳細URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/ski/gt/hokkaidonouhaku.htm
参考URL：農林水産省HP「農泊を中心とした都市と農山漁村の共生・対流」http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/170203.html
農協観光と「農泊」推進による地域活性化を目指し業務提携しました
株式会社農協観光（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本隆明、以下「Nツアー」）と株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）及び子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口聡之介、以下「とまれる」）は2017年２月１日、農泊推進による地域活性化を目指し業務提携契約を締結いたしました。「農泊モデルづくり」を連携テーマに、2017年から複数の地域を年次的に拡大し、モデル地域選定・開発・支援を目標としてまいります。
＜農泊とは＞
農林水産省が定義する農泊とは、「農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在（農山漁村滞在型旅行）」であり、農家民宿をはじめ、古民家を活用した宿泊施設など、旅行者のニーズにあった多様な宿泊手段により農山漁村に滞在し魅力を味わってもらうこと。
【参考】農林水産省HP：http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/170203.html
＜背景＞
現在農村部では、都市部に先駆けた人口減少や高齢化により、空き家や遊休農地・耕作放棄地の増加が拡大しています。一方では、若年層を含めた都市住民の田舎暮らしへの関心の高まりやインバウンドのさらなる増加を受け、農業と観光の新たな連携ニーズへの対応が求められています。新たな農山漁村の所得向上や遊休資産の活用のため、政府では「農泊を重要な柱として位置づけ、地域全体で農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制整備」を進めています。
＜各社の強みを活かした展開＞
各社の強みを生かした提携により、農泊推進地域の開発・農泊開設の支援および利用者の集客支援など、ワンストップでのサービス開発・提供が可能となり、教育旅行などをはじめボランティア意識の強かった農泊をビジネスとして持続可能な産業として転換させ、インバウンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、地域活性化を目指してまいります。
◆Nツアーは、JA組合員の生活に関わる旅行（家族・グループ旅行、新婚旅行、夏休み子ども村など）JA組織活動を活性化させるための旅行を通し、組合員の余暇・ふれあいの充実、JAとJA組合員・地域との交流促進を展開しています。農泊の推進では、（一社）全国農協観光協会をはじめ、全国のJAグループとの連携による遊休資産の宿泊施設としての活用や農業体験プログラムの拡充、観光施設とのマッチング等、農山漁村への交流人口拡大に地域と一体となって取り組んでまいります。
◆百戦錬磨は、農林漁村余暇法に基づく「農林漁業体験民宿」の民間唯一の登録実施機関であり、子会社の「とまれる」を通じて運営する「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて、東京・大阪などの都心部のマンション・一軒家などを活用した民泊から、地方の古民家・宿坊・農林漁家体験民宿など、すべて自治体の許認可を受けた施設による新たな宿泊の選択肢を提供しています。これまでのノウハウを生かしたコンサルティングや地元行政への手続きサポート、WEBを活用した集客やプロモーションなど、農泊の先駆けとして培った多様なサービスを提供することができます。
「広島東洋カープ優勝パレード」でイベント民泊実施します
とまれる株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：三口 聡之介）及びとまれる沖縄株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：三口 聡之介）は、2月2５日（土）に沖縄県沖縄市で行われる「広島東洋カープ セ・リーグ優勝パレードＩＮ沖縄市」において、沖縄市の指定のもと一般社団法人沖縄市観光物産振興協会が「イベント民泊」を実施することを受け、公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて宿泊施設の掲載および旅行者の募集を2月18日（土）より開始いたします。
25日（土）のイベント前後数日の宿泊に対し、市内に住むカープファンの自宅に県内外のファンの受入れを行います。すでに優勝パレードが今月５日（日）に行われた宮崎県日南市においても「STAY JAPAN」を通じて「イベント民泊」での宿泊施設の提供を実施しております。
「イベント民泊」とは、年 1 回のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する仕組みであり、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、その不足を解消する有効な手段であるといわれています。
当社は、これまでも「イベント民泊」をはじめとする公認民泊の推進を通じて、地域の住民の方と旅行者の交流による新たな旅行の価値提供を行ってまいりました。旅行者が日帰りではなく地域に宿泊できることで、交流人口や消費の拡大による地域経済の活性につながります。当社は今後も、全国のスポーツイベントから地域のまつりなど、「イベント民泊」をきっかけとする地域創生に貢献してまいります。
【広島東洋カープ優勝パレードIN沖縄市・イベント民泊概要】
募集期間 ：（自宅提供者）2017年2月15日（水）～2月22日（水）
（宿泊者） 2017年2月18日（土）～2月24日（金）
宿泊期間 ：2017年２月25日（土）の前後数日間
問い合わせ先：一般社団法人沖縄市観光物産振興協会 電話：098‐989‐5566
とまれる沖縄株式会社 電話：050‐6869‐2547
メール：info-okinawa@tomareru.jp
京王電鉄との協業により、日本経済新聞ほか多数のメディアに紹介されました
当社と京王電鉄の協業第一号である、東京都大田区蒲田の民泊専用１棟マンションの開業に伴い、日本経済新聞・産経新聞・観光系ネットメディア（「トラベルボイス」「トラベルヴィジョン」）等に紹介されましたのでお知らせいたします。
記事はこちら
日本経済新聞：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I0T_U7A210C1TI5000/
共同通信ニュースサイト：https://www.kyodo.co.jp/release-news/2017-02-16_1589726/
トラベルボイス：https://www.travelvoice.jp/20170214-83149
トラベルヴィジョン：http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=76476
京王電鉄と協業した“民泊専用新築１棟マンション”の宿泊予約を15日（水）より開始
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博）は、京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市、社長：紅村康、以下「京王電鉄」）との協業第一号となる、民泊専用の新築マンション「ＫＡＲＩＯ ＫＡＭＡＴＡ（カリオ カマタ）」の2月22日（水）のオープンに伴い、宿泊予約受付を２月15日（水）より開始します。これは、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として、大田区から特定認定を受けて行う事業となります。宿泊予約受付は、子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口聡之介）を通じて運営する公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて行います。
当社では2015年12月に京王電鉄より資金調達を行っており、今回は具体的な提携事例として実現したものです。鉄道業界初となる本事業をスタートするにあたって、当社の公認民泊運営における知見やソリューションと、京王グループの不動産事業やホテル運営事業ノウハウなど相互の強みを活かした新たなビジネスモデルの構築を目指しております。
現在、政府は観光立国に向けて2020年までに訪日客を4,000万人、2030年には6,000万人に増やす目標を掲げています。そのための施策として民泊を推進するための規制緩和を進めています。一方でルールを無視した違法民泊が国内に溢れている現状から、利用者の安全安心を守る自治体の許認可を受けた“公認民泊”の拡大が急務となっています。引き続き、公認民泊を推進することで訪日外国人を中心とした多様化する宿泊ニーズに応えてまいります。
「Morning Pitch×Public Pitch in 仙台」に代表上山が登壇しました
２月14日（火）、トーマツ ベンチャーサポート株式会社・監査法人トーマツ主催、公益社団法人日本観光振興協会共催、観光庁後援のイベント「Morning Pitch×Public Pitch in 仙台」にて代表の上山が登壇がしましたのでお知らせいたします。
観光産業の振興による地方創生を目指す趣旨に賛同し参加させていただいております。
詳細URL：https://www.mlit.go.jp/common/001157630.pdf
子会社のとまれるが「第８回大田区ビジネスプランコンテスト」にて入賞し表彰式に出席しました
2月13日（月）、「第8回大田区ビジネスプランコンテスト」表彰式が開催され、子会社代表の三口が参加いたしました。当社の取組みである「STAY JAPANによる外国人観光客への民泊推進」にて“よい仕事おこし賞”をいただきました。
詳細はこちら
http://www.pio-ota.jp/news/2016/12/2016bpc-cc.html（公益財団法人大田区産業振興協会サイト）
