10月18日（水）、首相官邸にて行われた「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」に代表上山がアドバイザーとして出席し、発表をいたしましたのでお知らせいたします。
これは、政府が今年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき組織したもので、地方の古民家などを再生・活用し、魅力ある「観光まちづくり」を推進するための方策を検討することが目的のものです。当社の国の推進する観光立国を目指した地方創生への取り組みにより、今回の出席に至りました。
「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース第2回」についてはこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/taskforce_dai2/gijisidai.html
発表資料はこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/taskforce_dai2/siryou4.pdf
10月18日（火）、観光立国推進協議会主催、観光庁後援のツーリズムビジネスクリエイタープラットフォーム事業「インバウンド観光ベンチャーピッチ」にて、百戦錬磨代表上山が、「民泊を活用した地域活性化」をテーマに登壇いたしましたので、お知らせいたします。
公認民泊物件のみ掲載の民泊プラットフォーム「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）を運営する、とまれる株式会社では、10月31日から国家戦略特区民泊の申請を開始する大阪市で民泊をはじめたい物件オーナーに対し、特別セミナーを開催いたします。
10月より、JR「大阪」駅・阪急「梅田」駅から徒歩5分のセミナー会場にて開催し、「勝てる！公認民泊」をテーマに、合法民泊運営のノウハウや運営サポートプランのご紹介など実績を踏まえて分かりやすく解説いたします。
民泊を合法的にはじめたい場合、特区認定の申請や消防法関連申請、近隣住民の方々への周知をはじめ、家具の購入・設置やハウスルール作成など初期セットアップ業務は多岐にわたります。東京都大田区、大阪府（一部の地域のみ）にてすでに開始されている特区民泊の実績を多く持つとまれるの専門スタッフが個別相談も受け付けます。
ただいま、11月30日までに物件登録いただき、公認民泊の運用を開始されたオーナー先着30名様に「初回限定スペシャル特典」を進呈するキャンペーンも実施中です。
詳しくは大阪市特区開始キャンペーンページ（http://campaign.stayjapan.com/info_seminar/）からご覧ください。
※特区民泊認定申請・サポート件数（平成28年9月21日時点 大田区特区民泊認定施設一覧より当社調べ）
—開催概要—
「勝てる！公認民泊」民泊ビジネスを成功させる秘訣3つのポイント
1.正しい民泊の作り方 – 合法民泊、運営サポートプランのご紹介 –
2.大阪市の民泊マーケットの可能性
3.民泊は本当に儲かるのか？
【日時】
10月29日(土)15:00
11月07日(月)16:00
11月10日(木)16:00
【場所】
阪急ファイブアネックス11階
〒530-0017 大阪市北区角田町1-12
https://www.gvh-5.com/contact/
■アクセス■
阪急電鉄「梅田」駅、「御堂筋口」徒歩約2分
JR「大阪」駅「御堂筋口」徒歩約5分
【参加費】
2,500円
※現在物件をお持ちのオーナーは、セミナー会場でチケット料金を当日キャッシュバックします！ご希望の方は、当日の個別相談会にご物件の詳細がわかるものをご持参ください。（ご物件の平面図。コピー可。）
【申し込み】
デジタルチケット販売サービス「PassMarket」
http://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/010fuxyg5zwf.html
2016年10月12日（水）のNHK大阪・夕方のニュース「ニュースほっと関西」にて、とまれる株式会社・代表取締役社長の三口と関西営業部マネージャー徳永がインタビューで出演し、「STAY JAPAN」が紹介されましたので、お知らせいたします。
日本経済新聞朝刊（地域面）において、 当社のNTT西日本との連携でのサービス試験提供について紹介されましたので、お知らせいたします。
―特区認定申請サポートから初期セットアップ・宿泊者対応までワンストップ―
民泊施設オーナー向け“公認民泊代行プラン”を新開発
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 上山康博）は、東日本電信電話株式会社（本社: 東京都新宿区、代表取締役社長：山村雅之、以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長： 村尾和俊、以下「NTT西日本」）の光コラボレーションモデルを活用した民泊施設オーナー向けトータル支援ソリューションパッケージ「民泊サポートパック」の提供に向けて、2016年10月31日より共同で試験提供を開始いたします。これは、国家戦略特区での民泊申請を10月31日より開始する大阪市において試験提供するものです。
また、同時に子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：三口 聡之介、以下「とまれる」）を通じて、特区民泊をすでに開始している東京都大田区や大阪府での実績から、民泊施設オーナーのご要望を受け、公認民泊申請サポートから初期セットアップ、運用代行など“公認民泊”運営をフルサポートするサービス「まかせる」を新たに開発・提供いたします。大阪市での徹底的な利用者ニーズ検証により、今後は全国に展開し、“公認民泊”の普及による地域活性化を目指してまいります。
現在、政府は観光立国に向けて2020年までに訪日客を4,000万人、2030年には6,000万人に増やす目標を掲げています。そのための施策として民泊を推進するための規制緩和を進めています。一方でルールを無視した違法民泊が国内に溢れている現状から、“公認民泊”の拡大が急務となっています。
当社が、とまれるを通じて運営する民泊仲介サービス「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）は、都市部から田舎まで日本全国の生活を体験できる民泊プラットフォームです。利用者の安全・安心を守るため自治体の認可を得た“公認民泊”のみを取り扱っています。
“公認民泊”をはじめたい物件オーナーにとって、特区認定の申請や消防法関連申請、近隣住民の方々への周知などをはじめ、家具の購入・設置やハウスルール作成など初期セットアップ業務は多岐にわたります。また、運用開始後も価格調整や他言語での宿泊者対応・清掃作業など数多くの業務が発生いたします。とまれるでは、民泊をはじめようとする物件オーナーに対し、賃貸物件の場合に管理会社におまかせするように、 “公認民泊”をワンストップで提供できるサービスとして「まかせる」を開発しました。
今回のNTT東日本・NTT西日本との連携により、特に要望が高い光回線とWi-Fiサービス等のパッケージ提供から開始し、今後はスマートフォンで鍵の操作ができる「スマートロック」や騒音を検知する機器「騒音センサー」など安全安心な民泊施設運営を可能とするサービスの充実も目指してまいります。
◆参考URL
・公認民泊プラットフォーム「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）
「STAY JAPAN（ステイジャパン）」は、日本ならではの“生活体験”ができる民泊掲載/予約サイトです。民家・アパート・マンション、古民家などの空き部屋やユニークな場所に宿泊することができます。都市部の生活空間に暮らすように滞在したり、地方で日本の伝統文化や田舎体験を通じて現地の方と交流したり、「日本」をもっと深く知ることのできる旅の拠点を提供します。
・公認民泊代行プラン「まかせる」（https://campaign.stayjapan.com/info_seminar/#Support）
【標準プラン 取扱内容】
１．スタートアップ
・特区認定申請サポート
・消防設備手配
・家具家電・備品手配
・写真撮影
・ハウスガイド制作
・アカウント登録・施設掲載 など
2．オペレーション
・宿泊予約管理・価格調整
・ゲスト問い合わせ・レビュー対応
・ゲスト現地対応
・清掃手配代行
・実績集計・分析・レポート など
以上
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役： 上山康博、以下「百戦錬磨」）と、西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長： 村尾和俊、以下「ＮＴＴ西日本」）は、今後、 民泊施設オーナー様向けに通信環境の構築及び各種宿泊者サポートを実現するトータル支援ソリューションパッケージ「民泊サポートパック」の提供に向けて、共同で試験提供することで合意しました。
具体的には、特区民泊が予定されている大阪市内の民泊施設オーナー様向けに「民泊サポートパック」の申込みを2016年10月11日より開始し、2016年10月31日より試験提供を開始。また、全国の特区民泊に関する条例整備を踏まえて 試験提供エリアを拡大しつつ、宿泊者のニーズ検証を行います。
その後、年度内を目途に、検証結果等を踏まえたサービスラインナップの充実を図った上で本格提供を展開する予定です。全国各地の民泊に関する条例整備を踏まえた公認民泊事業のトータル支援ソリューションサービスを提供することで、全国各地の観光誘致・産業振興等地域活性化に貢献してまいります。
１．試験提供の背景
現在、政府は観光立国に向けて、2020年までに訪日客を4,000万人、2030年には6,000万人に増やす目標を掲げています。本目標の達成にはホテルや旅館の整備だけでは十分な受け入れが確保できないことから、一般住宅に旅行客を有料で泊める「民泊」を活用するための規制緩和が進められています。しかし現状は、ルールを無視した違法民泊が多く存在しており、今後は利用者の安全安心を守る公認民泊の拡大が必要とされています。
こうした背景を踏まえ、百戦錬磨、ＮＴＴ西日本は、ICTの活用によって、旅行者が安心・便利に利用できる「スマートな民泊環境」の実現をめざし、この度共同での試験提供に至りました。
２．「民泊サポートパック」試験提供概要とめざす姿
「民泊サポートパック」は、アクセスサービス、Wi-Fiサービス、光BOX+をパッケージ化したサービスです。試験提供によるニーズ検証及び民泊に関する条例整備を踏まえたサービス拡充を図ることで、「スマートな民泊環境」の実現・提供をめざし、さらなる民泊事業の発展及び全国各地の地域活性化へ貢献してまいります。
【別紙】 「民泊サポートパック」概要イメージ とめざす姿
３．各社の役割
■ 百戦錬磨
「民泊サポートパック」の提供（販売元）
＜「民泊サポートパック」メニュー＞
・アクセスサービス「ステイジャパン光」
・Wi-Fiサービス「STAY JAPAN Wi-Fi※1」
・セットトップボックス「光BOX+（HB-2000/情報機器）※2」
サービスラインナップの充実に向けたニーズ検証、課題解決の検討 等
※1 STAY JAPAN Wi-FiはＮＴＴ東日本の「ギガらくWi-Fi」のOEM提供を受けています。
※2本製品の利用には、HDMI 端子付のテレビが必要です。
詳しくは、ＮＴＴ西日本ホームページ（http://www.ntt-west.co.jp/kiki/hikaribox/hb-2000/）にてご確認ください。
■ ＮＴＴ西日本
セットトップボックス「光BOX+※2」のOEM提供
セットトップボックス「光BOX+※2」のOEM提供事業者向け専用画面表示機能※3の提供
サービスラインナップの充実に向けたニーズ検証、課題解決の検討 等
※3 詳しくは、ＮＴＴ西日本ホームページ
（2016年3月31日 報道発表資料：http://www.ntt-west.co.jp/news/1603/160331a.html）
をご確認下さい。
４．試験提供期間・実施場所
（1）お申込み開始日
2016年10月11日～
（2）試験提供開始日
2016年10月31日～
（3）試験提供実施場所
大阪市内（特区民泊条例を2016年10月31日から施行）を皮切りに特区民泊の認定状況を踏まえ随時展開
５．試験提供期間における「民泊サポートパック」のご利用料金
民泊登録施設１部屋あたり ・戸建てタイプ月額 9,800円（税抜）～
・マンションタイプ月額8,800円（税抜）～
６．お申し込み先
百戦錬磨特設ページ
<URL> https://campaign.stayjapan.com/hikari/
７．今後の予定
本試験提供の検証結果を踏まえ、年度内を目途にトータル支援ソリューションパッケージサービスの
本格提供（全国での提供）をめざします。
以上
百戦錬磨が阪急不動産と業務提携
―公認民泊で阪急阪神沿線の空家問題をサポート―
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 上山康博）は、阪急不動産株式会社（本社：大阪市北区／代表取締役社長 諸冨隆一、以下：阪急不動産）と業務提携し、2016年9月16日より主に阪急阪神沿線の空家オーナー様に対し、民泊による利活用をサポートする取り組みを開始いたします。今般の提携は、阪急不動産の新サービス「阪急の空家サポート」の一環であり、阪急不動産の持つネットワークと法令を遵守した民泊プラットフォームを展開する当社が連携することで、公認民泊の普及による地域活性化を目指してまいります。
当社が、子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口 聡之介）を通じて運営する民泊仲介サービス「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）は、都市部から田舎まで日本全国の“生活体験”を宿泊でかなえる民泊プラットフォームです。近年、日本における人口の減少と少子高齢化の進展により「空家」の増加が社会問題化しています。そのような中、空家などの遊休不動産活用法の一つとして、民泊などの住宅シェアリング事業が注目されています。
阪急不動産の新サービス「阪急の空家サポート」は主に阪急阪神沿線の空家に関する相談窓口を新たに設置し、空家の管理から売却、賃貸管理、リフォームなど、空家オーナー様のニーズをワンストップでサポートするものです。当社は本年４月に、阪急電鉄株式会社（本社：大阪府池田市）を含む4社が共同出資した「SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合」からの資金調達を行っており、今回は具体的な提携施策として実現したものです。当社では、大阪をはじめとする関西圏を重要市場の一つと位置づけており、今後関西圏でのサービス展開を加速します。
◆参考URL
・公認民泊プラットフォーム「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）
「STAY JAPAN（ステイジャパン）」は、日本ならではの“生活体験”ができる民泊掲載/予約サイトです。民家・アパート・マンション、古民家などの空き部屋やユニークな場所に宿泊することができます。都市部の生活空間に暮らすように滞在したり、地方で日本の伝統文化や田舎体験を通じて現地の方と交流したり、「日本」をもっと深く知ることのできる旅の拠点を提供します。
・「阪急の空家サポート」（http://www.hankyurealty.jp/akiya-support/）
9月13日（火）、読売テレビ夕方のニュース「かんさい情報ネットten.」にて、当社取締役橋野のインタビューが紹介されましたので、お知らせいたします。
国家戦略特区の宿泊日数制限緩和についてなどコメントしております。
9月12日（月）、毎日放送 夕方のニュース「VOICE」にて、とまれる株式会社・代表取締役社長三口のインタビューが紹介されましたので、お知らせいたします。
国家戦略特区の宿泊日数制限緩和についてなどコメントしております。